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12月5日、「ユーキャン新語・流行語大賞」が決定。
年間大賞は4つ、「じぇじぇじぇ」「今でしょ」「倍返し」「お・も・て・な・し」。
いずれか1つを選ぶには、甲乙つけがたかったようでした。

さて、流行語
大賞が決まる前から話題になったのは、その商標権取得について。
流行語を生み出した者ではない、第三者による出願でした。

商標権の取得に際し、第三者による出願は不登録事由になりませんが。
先願でない普通名称や標語であるなどは、不登録事由になるので。
流行語はどう扱われるのか、過去の例を検索してみました。

検索に利用したのは、「特許電子図書館(IPDL)」。
独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供するデータベース。
インターネット環境とキーボードがあれば、誰でも利用できます。

利用するには、トップページにアクセス。
検索メニューの「商標検索」をクリックし、一覧画面へ。
一覧画面で「[4]呼称検索」をクリックし、呼称検索画面へと進みます。

呼称検索画面が表示されたら。
(1)「呼称1」に、過去の流行語をひとつ、全角カタカナで入力。
ここでは、2011年の流行語トップ10にあった「スマホ」を入力。

(2)下方のボタン「検索実行」をクリック。
実行結果が、上方に「検索結果X件」と表示されます。

(3)検索結果を見るには、その下のボタン「一覧表示」をクリック。
「(類似種別順)」「(番号順)」どちらでも表示されます。
一覧表示画面では、「出願/登録」個別に詳細を見ることができます。

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「スマホ」を例に検索したら、登録数は146件。
登録商品・役務が、いわゆるスマホに関係しないものも多々。
同じ、類似の商標も少なくありません。

過去の例として、このほか「女子会」「就活」なども検索。
登録商品・役務はバラエティに富んでいるので。
商標だけでなく、商売のヒントも今後について得られそうです。

ここで、冒頭の話題になっている流行語の出願について。

特許電子図書館(IPDL)」の「[3]商標出願・登録情報」で検索。
詳細を見てみました。
感想としては、第三者だから云々というのは今更のような

そもそも、商標とは。

他人のものと区別するために使用するマークのこと。
使用者にとっては、商標が保護されることにより、自らの信頼維持を図れて。
商品・役務への信頼に付随し、ブランドイメージをつけられるのが利点です。

流行語の商標登録は、誰でも可能ですが。

商標登録は、マークが同じでも、商品・役務が違えば受けられて。
逆に、マークが違っても、商品・役務が同じなら受けられるので。
流行語を用いた場合、登録数が増えて商標機能が弱まる可能性が大。

さらに、流行語は広告機能の強さが長所である一方。
ライフサイクルが短いので、使用商品・役務に影響する可能性も大。
従って、使用商品・役務への信頼を強める努力が、より必要です。

商標登録制度では、この業務上の信頼維持を図ることを通じて。
産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益保護を目的としています。
検索してよくわかるのが、商標機能の活用は使用者の努力次第ということ。

第三者による商標出願には、今更の印象があり。
出願件数そのものは、年々減っている傾向にあり。
流行語の出願が話題になった背景には、ブランディング至上主義があるような。

ブランディングと商標については、また今度。
身近な商品・役務を例に、言及したいと思います。

【関連リンク】
商標制度の概要(特許庁)
 「商標制度紹介ビデオ」もわかりやすい。

平成25年度  地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金(地域中小企業外国出願支援事業)
 外国出願で、国外での侵害行為を防ぐ。

流行語大賞“みんな一等賞”に落胆の声も(ZAKZAK)
 造語でなく、発言者の個性によるものが多かったから?

意匠・商標出願動向調査報告(特許庁)
 出願数は減っているようです。

ふなっしーそっくり! 銚子の「キャベツの妖精」に苦情殺到(MSN産経ニュース)
 ふなっしー、登録商標で検索できます。

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写真は足成(撮影者:Kazuya Inoh)から。

読書の秋、書店の窮状を伝える記事を読みました。

消える書店:ネットに負け相次ぎ閉店 地域中核店も
毎日新聞 2013年10月23日 18時27分

閉店を惜しんで多くの市民が詰めかけた「海文堂書店」の店先=神戸市中央区元町通で2013年9月30日、渋谷卓司撮影閉店を惜しんで多くの市民が詰めかけた「海文堂書店」の店先=神戸市中央区元町通で2013年9月30日、渋谷卓司撮影

 出版不況がいわれる中、書店の廃業・閉店の波が街の小規模書店だけでなく、地域の中核書店にも押し寄せている。先月末には、海事書などで有名だったミナト神戸の老舗が店を閉じた。文化の担い手でもあった老舗書店が相次いで店をたたむ背景には、消費者の本離れだけでなく、欲しい本が最速で当日中に手に入るアマゾンジャパンや楽天などネット書店への顧客流出もあるようだ。【田畑知之】

 9月30日、神戸市の元町商店街にあった老舗、海文堂書店が店を閉じた。同店は今年で創業99年。この日、常連客と店員が「これまでありがとう」「力不足でした」などと言葉を交わす姿が見られた。

 海文堂は延べ面積730平方メートルの中規模書店。文芸書や児童書に加え、海事書の在庫が豊富なのが特徴で、最盛期の1996年ごろには売り上げが一日100万円もあった。ところが2000年ごろから低迷し、昨年は最盛期の約6割まで落ち込んだ。福岡宏泰店長(55)は「雑誌が売れなくなったことや全国チェーンの大型書店の影響もあるが、大きいのはネット書店の影響だ」と振り返った。

 書店は全国で減り続けている。書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を出している出版社、アルメディア(東京都)によると、00年に全国で2万1654店あった書店は、13年5月時点で1万4241店と、34%も減少している。

 札幌市では4月、開店42年のリーブルなにわが、6月には開店65年のアテネ書房が、それぞれ閉店した。ともに市街地の中心部にあり、地域の中核書店だった。高知市では6月、高知城堀端の老舗、冨士書房が店を閉め、外商専門に切り替えた。出版業界に詳しい近畿大非常勤講師のフリーライター、永江朗さんは「全国的に有名だった海文堂の閉店はこうした流れの象徴。書店関係者に衝撃を与えている」と言う。

 なぜ中核書店が持ちこたえられなくなったのか。海文堂の福岡店長は「お客さんが待ってくれなくなった」と話す。書店が卸業者に注文しても、本が店に届くには1週間前後かかる。それに対し、独自の物流基地を整備したアマゾンや楽天は翌日配達も可能で、地域によっては当日に本が届く。「『1週間もかかるのだったらいらんわ』となる。かなわない」(福岡店長)。さらにネットオークションには、出版して日の浅い中古本が安く出回る。

 加えて、書店の本棚で思わぬ拾い物を見つけるという読書家の楽しみも、ネット通販の「お薦め」機能が提供するようになっている。通販で本を買うと、購入履歴や同じ本を買った人たちの傾向を分析し、「こんな本はいかがですか」と表示されるのだ。福岡店長も「『お薦め』の精度が上がったせいで我々の優位性が脅かされた」と話す。

 大型書店も生き残りに必死だ。ジュンク堂書店は09年、大日本印刷の子会社になり、同じく傘下の丸善書店と「MARUZEN&ジュンク堂書店」の屋号で新店を大阪などに四つ出した。両書店の岡充孝副社長は「ネットに対抗するには、専門書の豊富な在庫を持つという大型書店の特徴を強調するしかない」と話す。

 ◇「皆さん、本屋さんで本を買ってください。そうしないと町から本屋がなくなります」。海文堂書店最後の夜、福岡店長は店の前に集まった約300人を前に、悲痛なあいさつをした。店は11月下旬、ドラッグストアに衣替えするという。

書店の数やその品揃えによって、地域の文化度がわかる。
そういわれた時代を思うに、なんとも残念でなりません。

下の写真は、以前住んだ街の書店のオリジナルカバー。
カバーや袋は、書店にとって高くつくという話があるので、断るようにしてますが。
チラッと見えたそのデザインに惹かれて、初めて利用したときにかけてもらいました。

デザインもさることながら、「貴方と私の知識の広場」に心意気が感じられて、とてもいい。
紙製なので劣化してきましたが、書店はその後閉業したので、取り置くことにして。
ビニールカバーをつけて、サイズが同じくらいの本やノートに使いまわしてます。
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秋は、散策するのによい季節。
街の本屋さんを訪ねて、近隣をぷらぷらと眺め行く。
豊かで幸せな過ごし方だと思います。

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ブラック企業について、よく見聞きする昨今。
当事者にとっては、事象について知ることより、問題解決が急務なので。
勤める上で困ったことがあって、どう解決すればいいのかわからない。
そういう場合はどこに相談すればよいのか、まとめてみました。

相談するなら、総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーとは、厚生労働省の相談窓口のこと。
労働問題に関するあらゆる分野について、電話なり面談なりで、専門員に無料で相談できます。
窓口は各都道府県に複数あり、厚生労働省のWebページで確認できます。
総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省

なぜ総合労働相談コーナーか
ワンストップ対応なので、問題が複数にわたっていても、総じて対応してくれます。
全国規模での事例データがあるため、様々な相談に幅広く対応します。
営利目的の機関でないため、少額請求などの理由により、対応を打ち切られることはありません。
相談者の希望に応じて、裁判所、地方公共団体など他の紛争解決機関の情報提供もしてくれます。

相談するメリット
ブラック企業の話題でよく使われる、グレーゾーンについて。
法律に照らし合わせて問題を検証する上では、グレーゾーンというものは存在しません。
専門家に相談するメリットは、明確に問題を検証して、解決策を見つけることにあります。

問題とは、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ、嫌がらせなど。
会社や個人の都合によるとされた場合、なにが問題か、当事者には判断し難い場合があります。
相談することにより、判断するための情報を入手して、早期の解決を図ることができます。

相談する前に
困った内容を書き出しておくと、自分でも把握できるので、相談員に説明しやすくなります。
書き出す内容は、事柄とその発生日時、関係者など。
面談に行く場合は、その書き出した紙のほか、雇用契約書やタイムカードなども持参。
タイムカードは、勤務先で強要されて改ざんした場合、自分でメモしたものを用意します。

書き出すにあたり、項目立てるのが難しい場合は、ブラック企業診断を利用するとよいかも。
契約内容が違う、残業代を払わないなど、チェック項目がリスト化されてるので、それを利用。
診断を利用すると、勤め先への不合理な思いが実際どうなのか、簡易的に把握することもできます。
また、サイト内には残業代を算出できるページがあるので、場合によってはそれも利用します。
ブラック企業診断-ブラック企業.JP-

相談の例を知るには
各相談窓口には、パンフレット「職場のトラブル解決サポートします」というのが置いてあります。
入手するには面談に訪ねるほか、ウェブ上で厚生労働省のサイトからPDF版をダウンロード。
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」|厚生労働省

複数のうちどこへ相談するか
ただちに勤務先へ指導や助言をしてもらうには、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署がベスト。
管轄がわからない場合、女性相談員に対応してほしい場合は、各都道府県の労働局企画室へ相談。
相談について詳細を知りたい場合も、各都道府県の労働局企画室へ。

以上、労働問題の相談について、まとめました。

まとめた感想。
雇われる側が行動しないと、問題を解決できない現状。
心身が弱りきっている場合、それはとても困難なことなので。
雇われる側だけに対処を求めては、問題の件数が一向に減らないのではと思います。

かといって、ブラック企業と括ることで、事業主に行動を求めるのは現実的でないと思います。
括られて自覚を持てるくらいなら、最初から括られるようなことはしてないでしょうし。
括ること自体が、人でいうところの「ゆとり世代」のように、免罪符として使われてる気がします。

ここで、総合労働相談センターは、事業主からの相談も受け付けていることに注目。
厚生労働省は、企業に対しても相談の推奨をアピールすればよいのでは。
そう思ったものの、事業主からの相談件数も、それなりにある様子。

まだまだ、相談の推奨が及ばないものとして。
問題件数の減少には、意識向上がもっとも有効と信じたいです。

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