東京都の副知事３人、任期中に退任。
石原知事 副知事交代人事案提案へ現東京都および知事について。
2012年6月15日 4時48分 [NHKニュース]
東京都の石原知事は、職員から起用した３人の副知事に退任を求め、後任に２人の幹部職員を起用する人事案を固め、現在、開かれている都議会に提案することになりました。
東京都では、石原知事を支える副知事として、作家の猪瀬直樹氏と職員出身の３人の合わせて４人が起用されています。
石原知事はこのうちの３人の職員出身の副知事について、任期の途中での退任を求め、後任に幹部職員２人を起用する人事案を固めました。
その結果、職員出身の佐藤広副知事、吉川和夫副知事、それに村山寛司副知事の３人が退任する一方、知事本局の秋山俊行局長と財務局の安藤立美局長の２人を新たに起用する方針です。
任期途中に副知事を大幅に代えようとする背景には、尖閣諸島の購入に向けた対応やオリンピックの招致などの都政の課題に新たな体制で臨もうという石原知事の考えがあるものとみられています。
副知事を交代する人事案は、現在、開かれている都議会に提案され、議会側は受け入れるものとみられています。
思い出すのは、新東京銀行の破綻。
阿部重夫さんは、知事の責任転嫁を指摘しました。
■「石原慎太郎銀行」の深き闇―1年前のFACTA第一報で明らか：阿部重夫発行人ブログ：FACTA online（2008年03月13日）
次いで思い出すのは、2010年に制定された都青少年育成条例。
阿刀田高さんは、行政・公権力による思想への関与・介入を指摘しました。
■都青少年育成条例改正案、日本ペンクラブと東京弁護士会が反対表明（ITmedia ニュース）
都が再提出する青少年育成条例改正案に対し、日本ペンクラブが「言論・表現の自由をゆがめ、プライバシー空間にまで行政・公権力の関与・介入を許すもの」と反対を表明。2012年４月、知事は渡米中のワシントンにて、尖閣諸島の購入を表明。
「日本人が日本の国土を守るために」と主張 しました。
■石原都知事「尖閣諸島買う」ワシントンで“突然”表明（スポニチ）
尖閣諸島に関する知事の持論。
石原都知事、「日本に核兵器があれば・・」、漁船衝突事故で発言
2010年10月2日(土) 14:02 Y! 【政治ニュース】環球時報によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）で漁船衝突事故が発生したことに対し、石原慎太郎都知事は週刊誌上で、「日本が核兵器を保有していれば、今回の事件はここまでエスカレートしなかった」との見解を示した。石原都知事は、韓国軍と米軍が北朝鮮付近の海上で軍事演習を行ったことを指摘したうえで、「なぜ日本は米軍と尖閣諸島で軍事演習を行わないのか」と主張。さらに、今回の事件で米国を頼りにすることができないとし、米国の「核の傘」が日本に適用されないことを、中国はとっくに見破っていると主張した。また、石原都知事は、日本が核兵器を保有していれば、漁船衝突事故がエスカレートすることはなかったとの見解を示した。これに対し、中国のネット上では「笑わせるな、日本が米国の許可なしで核武装できるわけがない」、「日本は平和路線をとってこそ、未来の道があることを認識すべきだ」などといったコメントが寄せられている。（編集担当：畠山栄）
核兵器といえば。
原発との関係について、6月9日付けブログ「サイクル」で言及しました。
原発に対する知事の持論。
福島第一原発の事故から4ヶ月後 、2011年7月のインタビュー記事から冒頭、見出しを引用。
「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」などとする反対意見書を付け、都議会に提出しました。
■原発住民投票条例:都議会も否決、不成立へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「事故を体験しながら」について。
思い出したのは、東海村の臨界事故。
事故については、こちらの本が詳しいです。
■東海村「臨界」事故－国内最大の原子力事故・その責任は核燃料機構だ
原子力産業の課題と対策については、原子力教育について考える会のまとめがわかりやすい。
■よくわかる原子力 - 東海村JCO 臨界事故
「フランス人に出来て」について。
■フランス人は原発をどう受け入れたのか（ニューズウィーク日本版）
福島第一原発の事故からその後、まとめ。
2011年3月、サルコジ大統領が訪日。
フランス政府が株90%を保有する、原子力企業アレバ社のCEOも。
■仏アレバ、米GEトップが来日 目当ては「フクシマ」廃炉ビジネス（J-CASTニュース）
■世界最大原子力企業、仏アレバ次期CEO独占インタビュー
6月、福島第一原発の装置に問題が発生。
■アメリカ・キュリオン社製装置の処理能力が想定の20分の1
■フランス・アレバ社製装置につながるポンプが自動停止
7月、仏原子力大手アレバは減収減益を発表。
■仏アレバ上期は実質で減収減益、福島原発事故の影響で（Reuters）
9月、フランスの核施設で溶融炉が爆発。
原因は不明。
■仏核廃棄物施設の爆発事故、原子力当局は「事態収束」を宣言（Reuters）
■【Ｑ＆Ａ／フランスの核廃棄物処理センター事故】（47NEWS）
12月、2011年の営業損失が16億ユーロ（約1600億円）と発表。
■仏アレバ、今年の赤字最大で1600億円に（AFPBB News）
2012年5月6日、減原発を主張するオランドさんが大統領に。
■仏大統領にオランド氏 ＥＵ・原発政策を転換へ - 中国新聞
翌6月、JDDは原発に関する世論調査を発表。
5月には、福島第一原発事故当時の首相、菅直人さんが事故について、「国策として進められてきた原発によって引き起こされたものであり、最大の責任は国にある」と語りました。原発との関係について、6月9日付けブログ「サイクル」で言及しました。
原発に対する知事の持論。
福島第一原発の事故から4ヶ月後 、2011年7月のインタビュー記事から冒頭、見出しを引用。
日本に原発必要、核兵器持つべき2012年2月、知事は原発の是非問う住民投票の条例制定を否定。
2011年07月14日 16:37 [AFP]
東京都の石原慎太郎（Shintaro Ishihara）知事（78）は、6月28日にAFPが行ったインタビューで、東京電力（Tepco）福島第1原子力発電所の事故を受けて原発に対する「一種のヒステリー」が起きると予想されるが、日本には原発がまだ必要だとの認識を示した。
・フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか
・再生可能エネルギーには懐疑的
・核武装で「日本の存在感が変わる」
「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」などとする反対意見書を付け、都議会に提出しました。
石原知事、原発住民投票を否定 「条例つくれるわけない」6月、都議会も否決。
2012年2月10日 19:06 [共同通信]
東京都の石原慎太郎知事は１０日の記者会見で、原発稼働の是非を問うとの住民投票条例制定を目指して市民団体が集めた署名が必要数を上回る見通しになったことについて「（市民団体は）手続きを出したらいい。条例つくれるわけないし、つくるつもりもない」と述べ、条例制定に否定的な見解を示した。
知事は「原発も原爆のトラウマがあるから、みんな一種のセンチメントで恐怖感を抱いている。人間が技術を開発し、挫折や事故を体験しながら克服することで文明が進歩してきた」と持論を述べた。
■原発住民投票条例:都議会も否決、不成立へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「事故を体験しながら」について。
思い出したのは、東海村の臨界事故。
事故については、こちらの本が詳しいです。
■東海村「臨界」事故－国内最大の原子力事故・その責任は核燃料機構だ
原子力産業の課題と対策については、原子力教育について考える会のまとめがわかりやすい。
■よくわかる原子力 - 東海村JCO 臨界事故
「フランス人に出来て」について。
■フランス人は原発をどう受け入れたのか（ニューズウィーク日本版）
福島第一原発の事故からその後、まとめ。
2011年3月、サルコジ大統領が訪日。
フランス政府が株90%を保有する、原子力企業アレバ社のCEOも。
■仏アレバ、米GEトップが来日 目当ては「フクシマ」廃炉ビジネス（J-CASTニュース）
■世界最大原子力企業、仏アレバ次期CEO独占インタビュー
6月、福島第一原発の装置に問題が発生。
■アメリカ・キュリオン社製装置の処理能力が想定の20分の1
■フランス・アレバ社製装置につながるポンプが自動停止
7月、仏原子力大手アレバは減収減益を発表。
■仏アレバ上期は実質で減収減益、福島原発事故の影響で（Reuters）
9月、フランスの核施設で溶融炉が爆発。
原因は不明。
■仏核廃棄物施設の爆発事故、原子力当局は「事態収束」を宣言（Reuters）
■【Ｑ＆Ａ／フランスの核廃棄物処理センター事故】（47NEWS）
12月、2011年の営業損失が16億ユーロ（約1600億円）と発表。
■仏アレバ、今年の赤字最大で1600億円に（AFPBB News）
2012年5月6日、減原発を主張するオランドさんが大統領に。
■仏大統領にオランド氏 ＥＵ・原発政策を転換へ - 中国新聞
オランド氏は公約で、ＥＵ各国が合意した新財政協定は成長・雇用戦略を欠くと主張。高額所得者優遇の税制の見直しと富の再分配も訴えた。
東京電力福島第１原発事故を契機に、フランスが国策として進めてきた原発重視政策を「減原発」に転換するとし、アフガニスタン駐留フランス軍の「２０１２年末までの撤退」も掲げた。
翌6月、JDDは原発に関する世論調査を発表。
仏で脱原発派が７７％ 原発大国で異例の結果
2011/06/06 00:22 [共同通信][47NEWS]
５日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計７７％が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。
電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。
今月１～３日に有権者１００５人を対象に行われた調査によると、原発を即時停止すべきだとした回答は１５％。２５～３０年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は６２％に上った。原発継続派は２２％にとどまった。
■菅前首相、福島原発事故「最大の責任は国にある」 国会・事故調（AFP/Hiroshi Hiyama）
フランス、アレバ社をたどると、中東諸国をはじめ各国のエネルギー産業に繋がる件。
日をあらためて言及します。
