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ブラック企業について、よく見聞きする昨今。
当事者にとっては、事象について知ることより、問題解決が急務なので。
勤める上で困ったことがあって、どう解決すればいいのかわからない。
そういう場合はどこに相談すればよいのか、まとめてみました。

相談するなら、総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーとは、厚生労働省の相談窓口のこと。
労働問題に関するあらゆる分野について、電話なり面談なりで、専門員に無料で相談できます。
窓口は各都道府県に複数あり、厚生労働省のWebページで確認できます。
総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省

なぜ総合労働相談コーナーか
ワンストップ対応なので、問題が複数にわたっていても、総じて対応してくれます。
全国規模での事例データがあるため、様々な相談に幅広く対応します。
営利目的の機関でないため、少額請求などの理由により、対応を打ち切られることはありません。
相談者の希望に応じて、裁判所、地方公共団体など他の紛争解決機関の情報提供もしてくれます。

相談するメリット
ブラック企業の話題でよく使われる、グレーゾーンについて。
法律に照らし合わせて問題を検証する上では、グレーゾーンというものは存在しません。
専門家に相談するメリットは、明確に問題を検証して、解決策を見つけることにあります。

問題とは、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ、嫌がらせなど。
会社や個人の都合によるとされた場合、なにが問題か、当事者には判断し難い場合があります。
相談することにより、判断するための情報を入手して、早期の解決を図ることができます。

相談する前に
困った内容を書き出しておくと、自分でも把握できるので、相談員に説明しやすくなります。
書き出す内容は、事柄とその発生日時、関係者など。
面談に行く場合は、その書き出した紙のほか、雇用契約書やタイムカードなども持参。
タイムカードは、勤務先で強要されて改ざんした場合、自分でメモしたものを用意します。

書き出すにあたり、項目立てるのが難しい場合は、ブラック企業診断を利用するとよいかも。
契約内容が違う、残業代を払わないなど、チェック項目がリスト化されてるので、それを利用。
診断を利用すると、勤め先への不合理な思いが実際どうなのか、簡易的に把握することもできます。
また、サイト内には残業代を算出できるページがあるので、場合によってはそれも利用します。
ブラック企業診断-ブラック企業.JP-

相談の例を知るには
各相談窓口には、パンフレット「職場のトラブル解決サポートします」というのが置いてあります。
入手するには面談に訪ねるほか、ウェブ上で厚生労働省のサイトからPDF版をダウンロード。
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」|厚生労働省

複数のうちどこへ相談するか
ただちに勤務先へ指導や助言をしてもらうには、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署がベスト。
管轄がわからない場合、女性相談員に対応してほしい場合は、各都道府県の労働局企画室へ相談。
相談について詳細を知りたい場合も、各都道府県の労働局企画室へ。

以上、労働問題の相談について、まとめました。

まとめた感想。
雇われる側が行動しないと、問題を解決できない現状。
心身が弱りきっている場合、それはとても困難なことなので。
雇われる側だけに対処を求めては、問題の件数が一向に減らないのではと思います。

かといって、ブラック企業と括ることで、事業主に行動を求めるのは現実的でないと思います。
括られて自覚を持てるくらいなら、最初から括られるようなことはしてないでしょうし。
括ること自体が、人でいうところの「ゆとり世代」のように、免罪符として使われてる気がします。

ここで、総合労働相談センターは、事業主からの相談も受け付けていることに注目。
厚生労働省は、企業に対しても相談の推奨をアピールすればよいのでは。
そう思ったものの、事業主からの相談件数も、それなりにある様子。

まだまだ、相談の推奨が及ばないものとして。
問題件数の減少には、意識向上がもっとも有効と信じたいです。