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11月はじめ。
写真は去年の今頃に撮った、ルシアン珈琲。
フィンガーチョコを添えてくれたお店は、名古屋市千種区の珈琲専科「伯爵」



10月を振り返れば、遅くまで到来した大型台風に辟易。
気象状況が地球温暖化によるなら、今年に限ったことでなし。
防災知識を得て備えようと、あちらこちらのウェブページを見て回りました。



まずは地球温暖化について、気象庁のページを閲覧。
来年は涼しくなってくれないかという、淡い期待を抱いてましたが。
右肩上がりの「海面水温の長期変化傾向(全球平均)」グラフに、あっさり打ち砕かれました。
[地球温暖化]海水温・海面水位・海氷の長期変化傾向

次に、ハザードマップのページを巡回。
避難所については、9月にブログで取り上げた時に確認済みなので。
(ブログ記事:避難所は日頃に確認
10月にあった他所の土石流災害について、気になるところがあり。
東京都と国のハザードマップを閲覧。
東京都森林事務所の東京都山地災害危険地区マップ
東京都建設局の洪水ハザードマップ
国土交通省 ハザードマップポータルサイト

気になったのは、島しょ部の警戒指定区域。
指定区域が設定されれば、住民への周知や環境整備も行われますが。
上記ハザードマップを見たところ、あるのは国土交通省の津波、火山のみ。
東京都防災サイトの地域防災計画は未確認です)

そういう状況で、風水害を想定した避難勧告を発令することは、容易なのか。
そもそも避難所運営はどういったものなのか、運営して被災しなかったらどうなのか。
防災救助法に関するページをあちらこちら閲覧。

一番わかりやすかったのは、宮城県気仙沼市のサイト。
災害救助法について
避難所の運営経費については、産経新聞の記事がわかりやすかった。
伊豆大島 積極避難に財政の壁も 避難所運営経費、人件費・・・「国は助成を」
記事には、積極避難の機運が高まっているとの一文があり。
積極避難に思い出したのは、避難所は日頃に確認で取り上げた自助共助の考え。

ここで、自助共助について、あらためてその意味を考えてみると。
自助は自らを助けること、共助は周りの人々を助けること。
公助はどうしたのか。

自助・共助・公助について検索したら、「平成23年 国土交通白書」がヒット。
見れば、「自助・共助・公助の連携強化」という見出しあり。
自助共助の推奨は、国が率先して行っているらしい。
東日本大震災の教訓を活かした災害対策の総点検の必要性

さらに、最近ではどうなのか検索したところ。
10月に行われた、国交省・学会合同調査団による防災報告がヒット。
見れば、「いますぐ、自分の居場所の浸水深、避難場所・避難方法を確認!」という見出しあり。
自助共助の推奨は、ますます強まっているようです。
〈 「サンディ」国交省・学会合同調査団〉 緊急メッセージ 大都市圏「想定外に対応せよ」

推奨されても、防災対策ってなにから始めればよいのやら。
それについても、国がなにかしら指針を表明しているのでは。
検索したら、内閣府の防災情報サイトに行き着きました。
身近な防災対策について(PDF:761KB)

身近な防災対策について」の内容は、わかりやすいQA形式。
冒頭Aはズバリ、「⼀気にやってしまおうと気負うより、少しずつ実施することをお勧めします」。
おすすめ非常食にサンドウィッチをあげていたり、日頃の生活にあった内容に、なるほどなるほど。

防災情報サイトにはこのほか、防災シミュレーターもあり。
リビングでテレビを見ている間、震度6強の地震が来たらどうするのが適切かなど。
試してなるほど、わかりやすくためになる内容でした。
【防災シミュレーター】震度6強体験シミュレーション



以上、防災を学んでみて。
思ったのは、防災習慣づけを広めるにはどうしたら、ということ。
避難訓練と構えず、日頃の生活をしながら身に付けられるのが肝。

以下、わたしにできそうなこととして、考えてみました。

・防災シミュレーターの正解パターンを動画にする、マンガにする
・非常食レシピを作って、在宅避難生活のデモコンテンツを作る
・避難所に行くまで、行って避難生活、帰宅までのデモコンテンツを作る
・帰宅困難者にならないためのデモコンテンツを作る
・作ったものは配布するほか、体験イベントを実施する
・実施においては、参加者にあった備え方法を設定する

広く情報を伝達して共有するには、いろいろな形をとるのが最良。

防災について検索した中、「自助・共助・公助とは何ですか?」という姫路市のページに行き着き。
メニューバーのキャラクターが気になり、姫路市キャラクター名鑑にアクセス。
「しろまるひめ」をはじめ、いろいろいるなぁと眺め、あらためてそう思いました。

大雨の名古屋市
DSC_0702
写真は過日の名古屋市内。
ドンガラザーザー、急な集中豪雨で、あっというまに冠水した路面。

「全域避難準備情報」がスマホに来た
路面がこんな状態と知ったのは、緊急速報がスマホに来て、窓の外を見た時。
速報には避難準備とあるものの、外を見ればこんな状態で、どうしたものやら。
水はひざ下でも、足元を掬われて溺れることはあるそうですし、室内待機に徹しましたが。
名古屋市民の多くが同様だったと、後日の話題に。

大雨の名古屋市「全域避難準備情報」実効性なし!227万人もどこへ逃げるの?
J-CASTテレビウォッチ 2013/9/ 5 10:20

大雨に襲われた名古屋の代表的繁華街である中区栄は、叩きつけるような雨で道路はたちまち冠水し、膝まで浸かりながら帰宅を急ぐ人たちでごった返した。名古屋市は市全域に「避難準備情報」を出したが、何をすればいいのか分からず、何もしなかった市民が多かったという。
「市外へ出ろということか」「何を準備するの?」
名古屋市の「避難準備情報」について、司会の羽鳥慎一は「全域に出されても、どこへ行けばいいのか。名古屋市の外へ出ればいいのか、市民には戸惑いがあったと思う」という。タレントの高木美保は「ただ抽象的に避難準備といわれても…。日頃から具体的にどこへ避難するか、誰と一緒に避難するか決めておくことが必要ですね」という。
避難準備情報は避難勧告を発令する前の段階で、避難の準備や心構えなどをしてくださいというものだ。しかし、防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「名古屋市民227万人に避難準備情報を出されても、どう行動していいのか分からない。かえって危機感が薄れてしまった」と批判的に捉えている。
避難準備の意味がわからない
名古屋市民227万人の「多く」が、実数いくつかは不明ですが。
私のほかにも、戸惑った末に何もしなかった人はいた様子。
それには多少なりとも、先月の地震誤報が影響した気がしないでも。



スマホに速報は、この時も送られましたが。
地震の場合、体感してからでは遅いので、身の安全確保に努めたものの。
豪雨によれば、土石流や土砂崩れのおそれがない場所だと、避難準備の意味がとっさにわからない。
速報は最初が「避難準備」、次に「崖のある地区」と来たので。
続報を待ちつつ様子見、すなわち何もしなかった次第でした。

情報の内容精査とバグの改修を早急に
速報はその後、冠水がひいた後に「null(改行)null」と来て。
じきに、「さっきの速報は間違い。避難解除しました」と来たのが最後になりました。
名古屋市が豪雨でヌルヌルに 緊急エリアメールに困惑する人続出
ねとらぼ 2013年09月05日16時06分


豪雨による浸水などの被害に見舞われた名古屋市。9月4日の夜、緊急速報として出されたエリアメールは「null null」とだけ書かれた不思議なものでした。名古屋市がヌルヌル……どういうことなの。
【謎のエリアメールに戸惑うツイート】
「null(ヌル、ナル)」とは、「何も示さないもの」という意味のプログラミング言語のデータ表現。本来は避難勧告の解除などを知らせる文章が送られるはずでしたが、なんらかのミスにより誤表示でヌルヌルになってしまったようです。
「変なエリアメールがきた!」と驚く人が続出する一方、プログラムなどの知識を持つ人たちは「空文字自重ww」などのツッコミも。約20分後に訂正されたエリアメールが再配信されました。

「null」は無効データとして、チェック処理を入れるのが、システム開発では一般的。
「なんらかのミス」というより、チェック処理を入れてない、つまりバグでは。
速報は限られた文字数で、とるべき行動を具体的に知らせることに意義があるので。
情報の内容精査ともども、改修を早急にお願いしたいところです。

名古屋市の避難所は足りているのか?
ところで名古屋市での避難について。
居住区の広報でしたか、「当区は避難所不足のため、住居が損壊してもなんとか住めるようなら、がんばってそこで生活してください」というのを見た覚えがあります。
したがって、今回の速報を見た時には、避難所が足りているのかと不思議に思いました。

実際、避難所の過不足はどうなのか検索すると。
名古屋市は、想定避難者数を約17万人として耐震化率99%、収容能力は満たしているとのこと。
「ただし被害想定見直し中」と併記されているので、そのあたりが前述の記憶「不足のため云々」区報にかかるのかもしれません。
名古屋の人口は市政情報によると、平成25年8月時点で初の227万人超。
想定17万人だと、1割にも満たないですし。
避難所:耐震化遅れ、収容人数不足も…大都市調査
毎日新聞 2013年09月01日 09時12分(最終更新 09月01日 09時47分)

全国20政令市と東京都の大規模震災に備えた避難所を巡り、耐震化を全て完了したのは4分の1以下の5市にとどまる一方、8市は2割以上の避難所が未了だったり、耐震化が確認できていなかったりすることが毎日新聞の調査で分かった。避難所が不足していると答えたのは3市だったが、耐震性に欠ける避難所が被害を受ければ、大都市の避難所不足は更に拡大する恐れがある。安全な避難所の確保を急ぐ必要性が浮かんだ。

1923年9月1日、東京、横浜など大都市を襲った関東大震災では、安全な避難先にたどり着けず多くの人命が失われた。調査は8月、大震災にちなんだ「防災の日」を前に、20市と都に耐震化を終えた避難所の数や収容力、想定する最大規模の地震と避難者数などをアンケートした。


耐震化未了・未確認の避難所が2割以上あったのは札幌▽千葉▽横浜▽堺▽神戸▽岡山▽広島▽熊本の8市。岡山と広島は5割を超え、熊本、千葉、横浜、堺も4割弱〜5割弱に上った。


一方、想定する最大規模の地震時に避難所件の収容能力が不足すると回答したのは横浜、静岡、京都の3市。横浜は元禄型関東地震(最大震度7)で想定する避難者数に対し、避難所の収容人数は約12万人分不足している上、耐震化も遅れている。静岡、京都は最大震度7の地震で収容能力が約14万〜16万人分不足する。


避難所の収容能力は十分とした自治体も、東日本大震災後、巨大地震による被害想定を見直している所が多く、新たに避難者数を想定中の市も目立つ。耐震化の遅れに加え、想定避難者数が増えれば、現状の避難所では収容できない避難者がさらに増えると見込まれる。これに対し自治体側は、公共施設の避難スペースの限界や耐震化などに伴う財政的な問題を訴えている。


避難所は自治体が地域防災計画で指定。公共施設のほか、民間施設も対象となる。【宇多川はるか】

室崎益輝・神戸大名誉教授(防災計画学)の話
避難所の耐震化が進まない一因は自治体の財源不足だろうが、住民の命に関わる。巨大地震対策は待ったなしで取り組むべきだ。国も財政援助の仕組みをつくる必要がある。被害想定見直しでより多くの避難所確保が求められ、住民の自助を求める論調が出ているが、行政の責任をあいまいにして押しつけるのは間違いだ。

避難所を平時に確認しておく
数の多少はさておき。
日頃に勤務先や通学先、居住地の避難所を確認しておくと、有事の備えになります。
避難所の情報は、東日本大地震から特に、全国各自治体が力を入れている様子。
ウェブページでの閲覧、マップのダウンロードなどがしやすくなりました。

名古屋市を例にすると。
「名古屋市 避難所」で検索すれば、名古屋市サイト内の下記ページに行き着きます。
名古屋市あなたの街の避難所マップ(暮らしの情報)
あるいは、「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」を利用する方法も。
名古屋市の場合、行き着いた先は前述の市サイトページでした。

留意点として、避難所には種類があります。
公園のような広域避難所の場合、地震から一時的に避難するには向いてますが。
災害被害の程度によっては、公民館など寝食できる避難所へ移動したり。
浸水の場合は、浸水深によっては使用できない避難所も。
避難所の確認は、災害の種類や程度ごとにする必要があります。

「全域避難準備情報」が送られたワケ
今回、「全域避難準備情報」がスマホに度々来て。
全域とはどういうワケによるのか、調べたところ。
「一般社団法人 全国上下水道コンサルタント協会」冊子中の事例報告、「「雨に強いまち名古屋」を目指す本市の取り組み」に、それらしい内容を見つけましたので、以下にまとめると・・・。

昭和54年の計画に基づき、1時間50ミリの降雨に対応する整備を進めてきた。

平成12年の東海豪雨では、1時間に97ミリの降雨が。そのため、被害の大きかった地域や都市部を対象として、1時間60ミリの降雨に対応する整備を進めてきた。

平成20年8月末の豪雨では、1時間に100ミリの降雨が。そのため、東海豪雨での計画を見直し、対象に二次を加えて、1時間60ミリの降雨に対応する整備を進めてきた。

平成24年8月の南区豪雨では、浸水の発生世帯を減少でき、整備の効果が見られた。しかし、整備には多大な費用と期間が必要なので、対応には限界がある。

浸水被害を軽減するには、市民の「自助」・「共助」を支援し、総合的な取り組みも重要。

防災情報の提供を実施。
“いざ”という時の行動や雨水流出抑制の推進について、普段から考えていただけるよう努める。
対応してるし効果も出てる、でも限界があるので啓蒙活動にも努めてます、と。
限界については、事業仕分けの悪影響を指摘する声はありますが、ここではさておき。
「緊急避難準備情報」が全域に送られたのは、この方針によるのでは。
そして、「普段から考えていただけるよう」との目的は果たせたのではと思います。

以上、名古屋市の水害についてまとめました。

まとめた感想。
スマホの電池が足りなく充電できない場合、単なる情報を度々送られると、肝心な時に困りそうですが。
設備対応で足りないところを人的対応で補う、という発想は良いと思います。

行政の広報活動といえば。
広報紙が家に届けられるのは、名古屋に来てはじめての経験。
東京、横浜に住んだ間は、日頃の情報入手に手間がかかりましたので。
暮らしやすさでいっても、名古屋はとても良いところだと思います。

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